法律上、会社は登記をすることで初めて誕生すると定められています。登記をしてないと会社は事業を始めることは出来ません。
会社設立手続きには、会社には株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類あり、定款作成・認証、必要書類作成、資本金振込み、登記といった手続も必要です。

また、会社設立手続きは、法務局の登記審査だけでも1週間はかかります。会社設立をお考えの方はお早めにご相談ください。

株式会社・合同会社・合名会社・合資会社を設立したいと起業を希望をされる方
現在、個人として事業を行なっているが、会社へ移行されたい方（法人成り）
専門資格士法人、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）、事業協同組合、水産業協同組合、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人などの法人設立を希望をされる方

役員を変更したときには、遅滞なく登記手続きをする必要があります。商業登記を怠っていると登記懈怠になり、過料（100万円以下）に課せられることもあるので、速やかに登記申請をする必要があります。

取締役・代表取締役・監査役などの役員が新たに選ばれた場合（就任）
役員が増員する場合（就任）
役員が辞められる場合（辞任）
定款所定の役員任期が到来した場合、役員構成に変更が無くても再任の登記手続きが必要です。
※平成18年より一定の条件のもと、最長１０年まで役員任期が伸長することも可能になりました。そのため、平成18年度以降の新規会社は、10年目を迎える会社が多いと思われます。うっかり 忘れていますと、過料の制裁の対象になりことも考えられますので、ご注意ください。
社外取締役・社外監査役・特別取締役・会計参与など制度の導入をご検討の方

• 増資（募集株式の発行）株式を発行し、会社の資本金を増やしたい方
  新株予約権（募集新株予約権の発行）
  役員や従業員に対し新株予約権を発行したい方（ストックオプションとしてのインセンティブ報酬）
  ※新株予約権　行使することによって、その株式会社の株式の交付を受けることのできる権利
• 株券の廃止上場会社にならい、株券を廃止したい方
• その他会社や法人に関する登記商号、名称が変更したとき
  本店移転・主たる事務所を移転するとき
  支店・従たる事務所を設置したい場合、移転したい場合、廃止したい場合
  定款等を変更し、目的や登記事項を変更したいとき
  会社合併（吸収合併・新設合併）、会社分割（吸収分割・新設分割）したい場合
  有限会社から株式会社へ名称を変更したい方
  合同会社・合名会社・合資会社から株式会社へ会社組織を変更したい方
  株式会社から合同会社・合名会社・合資会社へ会社組織を変更したい方
  会社解散したい方（解散・清算人選任・清算結了）